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【豪州】カンガルーの遺伝子は人間に近く、中国を起源
[キャンベラ 18日 ロイター] オーストラリアの研究チームは18日、カンガルーは遺伝子的に人間に近く、中国を起源とした可能性があるとの見方を示した。オーストラリア政府の支援を受けてカンガルーの遺伝子を研究する同チームでは、今回初めてカンガルーの遺伝情報を解読し、その多くは人間の遺伝子と似ていたとしている。同研究チームのジェニー・グレーブス氏は、メルボルンで記者団に対し「いくつかの違いがあり、われわれの方が多かったり少なかったりするが、同じ遺伝子があり、それらの多くは同じ配列だ」と述べた。カンガルーと人類は、少なくとも1億5000万年前に共通の祖先から枝分かれしたという。同チームはまた、カンガルーの祖先は現在の中国で最初に誕生し、そこから現在のアメリカ大陸を通って、オーストラリアと南極に渡ったとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000806-reu-int
(ロイター) - Yahoo!ニュース

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【環境】北極圏で気温が5度上昇、温暖化への「ドミノ現象」が原因に…米海洋大気局が報告
米海洋大気局(National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA)は17日、氷床の溶解が進んだことなどで今秋の北極圏の気温が平年に比べ5度高い記録的な水準になったと報告書で発表した。報告書をまとめた海洋学者ジェームズ・オーバーランド(James Overland)氏は、「さまざまな要因によって引き起こされるドミノ現象が、北極圏ではほかの地域に比べてより明らかに見られる」と述べた。地球温暖化などで北極圏の氷床が溶解すると、より多くの海水が太陽光を受けて温められるために気温が上昇すると報告書は警告している。

ソース(AFP BB News)http://feeds.afpbb.com/click.phdo?i=006336f125d274c49707fdcc9cb34efa

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【社説】中国は農村を改革できるか…都市住民と農民を戸籍で区別、様々な面で農民より都市住民を優遇。この「二元構造」が元凶だ
中国共産党は12日、都市部に比べ発展が遅れている農村の振興を目指して新たな農村改革に踏み出す方針を決めた。重要会議である第17期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で「農村改革推進に関する若干の重大問題に関する決定」と題した文書を採択した。文書の詳細は不明だが、新華社などによると三中全会は2020年の農民1人当たりの平均収入を今年の2倍にし、国全体の食糧安全保障を確保するとの目標を掲げた。そのため「動揺することなく農村改革を進める」と強調し、特に都市と農村の「二元構造」と呼ばれる現状を打破する必要性を強調した。中国では都市住民と農民を戸籍の上で区別したうえで、教育や社会保障、政治的な権利など様々な面で農民より都市住民を優遇している。これが深刻な経済格差や頻発する暴動など様々な社会問題の温床となっており、三中全会が「二元構造」の打破を打ち出したのは当然である。問われるのは実行だ。農民の権利を都市住民なみにするには、戸籍制度、選挙制度、さらには教育や医療など広範な制度改革が必要になる。早急に具体策をまとめ、実現していくべきである。


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スレhttp://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1223884772/
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【環境】2030年、気候変動で難民は南極大陸に向かい、五輪はサイバースペースで開催?
2030年までに難民が南極大陸へ向かう可能性、気候変動で

[オスロ 13日 ロイター]
気候変動により、2030年までには難民は気温の上がった南極大陸へと移動し、五輪はサイバースペースのみで開催、オーストラリア中央部は乾燥し過ぎで放棄される、という極端な想定シナリオが13日に明らかになった。76ページから成る同報告書を発表した、英国に拠点を置く公益のシンクタンク「Forum for the Future」とヒューレット・パッカード研究室は、地球温暖化がもたらす最悪の可能性を提示することにより、それを回避するための議論を呼び起こすのが狙いだと説明。シンクタンクのピーター・マデン代表は、ロイターに対し「われわれにはまだ、こうした未来を変えるチャンスがある」と語った。

2008年 10月 13日 12:41 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-34262320081013


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【ウガンダ紙】中国には西洋諸国を超える絶対条件が欠けている
中国に欠ける「西洋を超える条件」とは―ウガンダ紙

2008年10月8日、環球時報によると、ウガンダのメディアが7日、中国には西洋諸国を超える絶対条件が欠けているとの記事を掲載した。中国は影響力を次第に増しているが、今後も西洋諸国が世界をリードする時代は続くという。同紙は、世界に与える影響力とは単に軍事力や経済力、消費力ばかりによるのではないとし、中国は世界をリードするために必要な絶対条件を満たしていないと指摘。まず、中国には世界中に広がり親しまれる文明とその伝播がない。ある外国人がたとえ中国に1か月にわたって滞在しても、中国語はまったくと言って良いほど覚えられない。中国語は独特で閉鎖的な上、難解な言語で、世界中に広まるとは思えないという。次に、最も重要なのは、西洋文明のイデオロギーや影響力には人種差別や奴隷制度、好戦性など欠点も多いものの、個人の権利を守ろうとする制度があり、創造性を刺激する一面がある。中国の政治は自身の文明を食いつぶすばかりで、その影響力を広げる可能性は低いという。


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【日中コラム】日本人の嫌中、その根本的原因とは?
2008年9月28日、中国経済網はある日本の有名私大教授が執筆したとするコラム「日本人の中国嫌い、その根源とは?」を掲載した。近年、中国に反感を持っている日本人の数が増えているという。その原因とは一体なんなのだろうか?日本に滞在する不法移民のうち中国人の比率が大きく、その犯罪行為も目立つ。また食品を中心に中国製に対する不満が高いことも理由の一つかもしれない。黄砂や温暖化ガスなど中国の環境問題の影響も大きい。さらには超大国、軍事大国としての地位を固めつつある中国に対する挫折感、中国国民の見せる根強い反日感情、そして中国政府が歴史問題をいつまでも持ち出してくることを嫌ってという理由も挙げられる。しかしこれらの理由は中国嫌いの根源的な理由ではないと同氏は指摘する。では何が問題なのか。現在中国では親日的発言や反日活動への批判は抑圧され厳しい批判にさらされる。それは法律だけではなく、社会的・政治的な意味での言論の自由の問題だと言える。同氏は、中国がこうした言論の自由を欠いていることこそが中国への反感の根源であり、日中双方が真摯に検討するべき問題だと提言している。


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スレhttp://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1222658390/
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ネアンデルタール人女性の顔が復元される
グラフィック0927.jpg
約20万年前に出現し、2万数千年前に絶滅したヒト属の一種、ヒトの直接の祖先ではありませんが、ホモ・サピエンスに最も近い種とされるネアンデルタール人女性の容貌があきらかにされました。これはいまから43,000年前に、共食いされた屍とされるネアンデルタール人の骨のDNAを解析、肉付けをおこなったもので、モデルとなった女性は赤毛だったと推測されることから、「原始家族フリントストーン」由来でウィルマと名付けられました。見つかったウィルマの骨は、骨盤と頭骨の一部。ナショナル・ジオグラフィック・マガジンは10月号の特集として、この頭骨のレプリカから頭蓋骨を復元。全体の骨格をつくって復元してみせました。


http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-1058538/Meet-Wilma-The-face-Neanderthal-woman-revealed-time.html


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スレhttp://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1222488555/
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嫌韓厨よりお詫び
記事を楽しみにしている方々へお詫び

私的な理由ですが、私嫌韓厨ですが来月資格検定試験が控えておりまして勉強の為に先月より更新が滞っており迷惑おかけします。また来月の試験後に再開しますので少しお待ち下さい!
| 18:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
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決して台湾有事にとどまらない中国における軍事力行使の可能性,沖縄は中国領だという主張
中国の当面の直接的な狙いが台湾併合であるのは、すでに多くの人びとの共通認識である。台湾向けに配備ずみの短距離弾道ミサイルは800基を超え、毎年100基ほど増え続けている。

台湾側にはこのミサイル攻撃を防ぐ手段はなく、台湾国民のあいだには一種の諦めムードさえ漂う。戦っても勝ち目はない、ならば中国と折り合いをつけ、経済的に潤っていくのも悪くはないという考えは、意外にも三十〜五十代の働き盛りの人びとに根強い。圧倒的な軍事力の前に、台湾が戦う気力を喪失し、中国に屈服する道を選ぶのかもしれないと、台湾情勢を見ていて感ずるときがある。

日本もまた、盤石ではない。現在、中国は中距離弾道ミサイルの近代化を急速に進めているが、これで日本全土が攻撃目標としてとらえられてしまうのだ。加えて日本も台湾同様、中国の弾道ミサイルを防ぐ手立てを持たない。

中国が日本に対して軍事的手段を行使する第一のケースは、台湾有事のときである。中国軍の最高教育機関である中国国防大学は、その極秘報告「2010年の中国国防計画」で、今後10年間の中国の主要な作戦対象、つまり、敵は日米両国であると明記したうえで、“台湾海戦”に両国が介入するとしても「陸地発進の戦闘機が空中給油機と空中警戒・指揮機の連合により、基本的に任務を達成できる」と、自信を持って書いている。台湾をめぐっての戦いで日米両国を制圧できると確信しているのだ。

その際の中国軍の戦闘能力が、彼らが極秘報告に書いた陸地発進の戦闘機だけでないのは明らかだ。現在急速に整えつつある中距離弾道ミサイル、およびそれに搭載する核弾頭にモノを言わせるであろうことは目に見える。中国は日本に対して「台湾問題に介入すれば、東京を、あるいは大阪を核攻撃する」と恫喝するであろう。日米共同で配備しつつあるミサイルディフェンス(MD)システムの構築がいまだ不十分な今、日本の選択肢はきわめて限られている。

中国の軍事力行使の可能性は、しかし、台湾有事にとどまらない。私たちは中国が尖閣諸島に続いて、沖縄に関してどのような主張を展開してきたかを知っておきたいものだ。

尖閣諸島については、中国は92年2月の領海法によって明白に中国領だと定義し、今日に至る。他方、沖縄について、中国の国際問題専門誌「世界知識」は05年8月、「琉球王国が日本領土になったのは、日本の侵略の結果であり、第二次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠く」「沖縄の主権の帰属は未確定」と伝えた。この点は、「改革者」七月号で、村井友秀・防衛大学国際関係学科教授が詳しく論じている。

こうした状況下で、日本および価値観を共有する台湾の、民主主義と安全を守るためには、日本が中国に負けないだけの軍事力を備えなければならない。それは第一に日米同盟の強化、集団的自衛権の行使に加えて、日本の軍事力整備に格段の力を入れることだ。安全保障力のあらゆる側面を最大限強化しなければならない今、安倍政権の力量が厳しく問われている。

| 12:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
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台湾危機の軍拡中国相応の戦略を考える時  【地球を読む】岡崎久彦(寄稿)
  政治学では「スード・イベント」(偽の事件)という言葉があるそうである。 わかりやすい例として、徳川時代250年、大坂城落城からペリーの来訪までの間の日本における最大のイベントはなんであったかというと、それは赤穂浪士の討ち入りだった。討ち入りは天下の耳目を聳動(しょうどう)させた。しかし大坂城落城とペリーの来訪はたしかに日本の歴史を変えたが、討ち入りは日本の政治、経済、社会の構造になんら影響を及ぼすものでもなく、歴史の流れを変えたものでもなかった。したがって、それをリアル・イベント(本当の問題)にたいするスード・イベントと呼ぶのである。

 ひるがえって、靖国問題とは何だろう、と考えると、日本の政治、社会に変化をもたらすような問題ではないし、まして国民の安全と繁栄にも影響はない。そしてこの問題が忘れ去られたあとは、歴史に爪痕(つめあと)も残さないであろう。

 現在あるのは、朝から晩まで喧(さわが)しく論じられているという現実と、中国の首脳が日本の首脳との会談を拒否し、韓国がこれに同調しているという事実だけである。

 どうして、こんなスード・イッシューが生まれてきたのか。その経緯を辿(たど)って見ると、その原因は政治的歴史的に必然性のない、人為的なものであることがわかる。

 一言で言えば、すべては日本国内の左翼反体制運動から端を発し、これに中国側の「フォー・パ」(外交上の誤った一歩、失策)があり、中国側がこれを修正しようとする努力を、日本国内の左翼勢力が事毎(ことごと)に妨害し問題の拡大に成功してきたということである。

 歴史の必然性から言えば戦争の記憶は戦後一世代で消え、後は歴史家の手に移る。1815年のワーテルロー後のレアクシオン(反動)の時代ではナポレオンは悪の権化であった。ヴィクトル・ユーゴーは22年にはナポレオンを地獄からの使者と呼んだが、27年にはもうナポレオンの栄光を讃(たた)えている。ナポレオンの帝国主義戦争もスペインでの残虐も48年の革命以降は誰も口にするものは居なくなった。今ボストンで英国のかつての圧制を怨(うら)み謝罪を要求している米国人は誰もいない。

 実は東アジアでも、戦後一世代を経た1980年という年を取ってみればこの問題は、政治問題ではなくなり、全く歴史家の手に移っていた。日本が戦後ずっとこの問題の処理を怠り、常に孤立していたと言うのは80年代に創(つく)られたフィクションであり、戦後一世代後の80年という年には、日本、中国、韓国、米国のいかなる評論にも政治家の言動の中にも、この問題がまだ生きていた証拠は存在しない。


  ◆中国側にも抑制の動き
  ヨーロッパではナチスのホロコーストの問題は今でも残っているが、これは16世紀の宗教裁判と同じように特殊な問題であり、今後も歴史に残るであろうが、日本の場合は過去の幾多の帝国主義的戦争の記憶と同じように一世代で消えていた。

 このいったん消えた問題が再燃する経緯はすでに詳しく立証されているのでここでは繰り返さないが、発端は例外なくすべて日本の国内の左翼の策動である。もちろんその背後には、冷戦の中で、日本国内の反軍平和主義を温存して、日本の防衛力を弱体化させて置くという、共産主義の戦略があり、日本の左翼は意識的無意識的にその戦略のお先棒をかついでいた。

 スード・イッシューは、そもそもが論理的必然性のないところに生じたものであるので、論理的な解決方法はない。ただ、それはリアル・イッシューの前には消える。赤穂義士の討ち入りなどは、大坂落城の前、あるいはペリー来航の後に起こっていたならば、「この大変な時に、何をやってるんだ」ということになるような事件である。

 まだ一般の認識とはなっていないが、私は、リアル・イッシューはすでに存在すると思っている。それは中国の急速な軍備拡張による東アジアのバランス・オブ・パワー(勢力均衡)の変化であり、特に東シナ海における軍事バランスの変化は数年のうちに実感をもって浮上してくると思う。

 もう一つの解決方法は時間である。実は90年代前半の日韓の感情的対立は今どころではなかった。当時に比べれば今の日韓関係は良好と言って良いくらいである。当時はあまりの反日言動のために、冷戦時代親北朝鮮の左翼に対抗して韓国を庇(かば)って来た日本の中の親韓派は壊滅してしまったほどであった。

 しかし日本非難を言い尽くした後で、金大中大統領の訪日後の1999年の一年間は、韓国側が歴史問題に言及した例は皆無、中国も形勢を察して、ほんの一言以外は言及をやめた時期があった。

 しかし、この短い平和は、2000年になって、再び破られる。左翼は、検定前で問題個所が削除される前の教科書原案を不法に持ち出して新聞に掲げ、中国韓国の当局者、メディアの批判を求めた。その騒ぎが続いている中での、小泉総理の靖国訪問に際して、今度は中国が、それを首脳会談に結びつけるという外交的に前例のないフォー・パを犯し、その収拾にいまだ成功していないのが現状である。ただ収拾を妨害しているのは日本のメディアである。昨年の秋の総理の靖国参拝の時中国の報道は数行であったのに、日本のメディアは日夜大々的に報道し、中国の要人に会えば執拗(しつよう)にコメントを求め、中国側を引っ込みが付かないように追い詰めている。

 私は従来、靖国問題については、「その実施は不可能であるが、完全な解決方法を知っている」と言って来た。それは日本のメディアが一切報道しなければ解決するのである。日本の国内世論を分裂させるという見通しが皆無ならば中国がこれを取り上げる戦略的意味もまた皆無となるからである。

 独裁国家中国ならそれは出来るが日本はそれは出来ない。実は、今回の小泉総理の靖国参拝の前の日から、中国における反日のサイトは接触不能になっている。政府の指示であろう。参拝直後の新華社のサイトは外交部の抗議を、「激烈な抗議」と報じたが、8分後には「強烈な抗議」に改めた。中国がこの問題を抑えようとする意図があることは明らかである。

 私は一つの提案がある。自由な国日本でマスコミの統制は不可能でも政治家は自粛できる。本来は、本件は内政干渉に対抗する問題として超党派であるべきである。しかし現実は、かつて靖国参拝を支持した民主党の小沢代表は党派的理由で今や反対である。与党のなかでも公明党は従来とも宗教的理由で一貫して参拝反対である。

 しかし、今回の総裁選は自民党の中だけの選挙である。ここで各候補者が、靖国参拝問題を政争の具としない、という態度をとるだけでこの問題は随分沈静化すると思う。各候補者にそれだけのステートマンシップを期待したい。

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